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サービス利用規約

  • 第1条（目的）
    •   この利用規約（以下「本規約」）は、ソーシャルペイ（電子商取引事業者）が運営するウェブサイトにおいて提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」）の利用にあたり、本サービスの提供者（以下「当社」）と利用者との権利・義務および責任関係を明確に定めることを目的とします。
    ※PC通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り本規約を適用します。

  • 第2条（定義）
    •   本規約において使用する用語の定義は、次の通りです。
    ① 「サイト」とは、当社が本サービスまたは商品・サービス（以下「商品等」）を利用者に提供するため、コンピュータ等の情報通信設備を用意し、本サービスを利用できるよう設定された仮想の営業場をいいます。
    ② 「利用者」とは、本規約に従い、サイトにアクセスして本サービスを受ける会員および非会員をいいます。
    ③ 「会員」とは、サイトに会員登録を行い、継続的に本サービスを利用できる利用者をいいます。

  • 第3条（規約の明示・説明および改定）
    •   1. 当社は、本規約の内容、名称、代表者氏名、営業所所在地（消費者の苦情処理窓口を含む）、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売届出番号などを利用者が容易に確認できるよう、サイバーモールの初期画面に掲示します。なお、規約本文についてはリンクで表示しても差し支えありません。
      2. 当社は、以下の関連法令に抵触しない範囲で本規約を改定できるものとします：
          「電子商取引等における消費者保護法」、「規約の規制に関する法律」、「電子文書・電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網の利用促進および情報保護に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」など。
      3. 規約を改定する場合、当社は適用日及び改定理由を明示の上、現行規約とともにサイト初期画面に適用日の7日前から適用日前日まで掲示します。
      4. 本規約に定めのない事項や解釈については、「電子商取引等における消費者保護法」、「規約の規制に関する法律」、「公正取引委員会の電子商取引における消費者保護指針」および関係法令、商慣習に従います。

  • 第4条（サービスの提供および変更）
    •   1. 当社の業務は以下を含みます：
          1. 商品等の情報提供および購入契約の締結
          2. 契約成立後の商品等の発送
          3. その他当社が定める業務
      2. 商品等の品切れまたは仕様変更があった場合、当社は将来の契約に基づき提供される商品等の内容を変更することがあります。その場合、変更内容と提供時期を現行情報掲示場所に即時掲示します。
      3. 利用者と契約したサービス内容を前項の理由により変更する場合、当社は利用者にその旨を通知します。

  • 第5条（サービスの中断）
    •   1.当社は、点検・交換・故障、通信障害など情報通信設備に関する理由で本サービスを一時的に中断することがあります。
      2. Instagram、Facebook、YouTubeのアップデートに伴いサービスが遅延する場合、当該遅延による返金には応じません。
      3. 事業方針の変更、事業撤退、企業統合等によりサービス提供が困難になった場合、当社は第8条に従い利用者に通知し、サイトが提示した条件に応じて補償を行います。なお、補償基準が掲示されていない場合には、利用者のマイレージまたはポイントを現金相当または現物で返還します。

  • 第6条（会員登録）
    •   1.利用者は、当社所定の登録フォームに会員情報を記入し、本規約に同意する旨を表明することで会員を申請します。
      2. 当社は、以下に該当しない限り、会員登録を承認します：
          1. 過去に第7条第3項により会員資格を失った者。なお、当社の再登録許可を得た後に3年が経過した者は除きます。
         2. 登録事項に虚偽・記載漏れ・誤記がある場合
          3. 技術的に支障があると当社が判断した場合
      3. 会員登録の成立時期は、当社の承認が会員に到達した時点とします。
      4. 会員は会員登録後、登録内容に変更がある場合、速やかに会員情報変更機能等により当社へ通知しなければなりません。

  • 第7条（会員の退会および資格喪失等）
    •   1. 会員はいつでも当社に退会を申し出ることができ、当社は速やかに退会手続きを行います。
      2. 会員が以下のいずれかに該当する場合、当社は会員資格の制限または停止を行うことができます。
          1. 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
          2. サービスの利用に伴う料金やその他会員が負担すべき債務を期限までに支払わない場合
          3. 他人のサービス利用を妨害したり情報を不正に使用するなど、電子商取引の秩序を乱す行為を行った場合
          4. 法令または本規約に反する行為や公序良俗に反する行為を行った場合
      3. 同一行為が2回以上繰り返されたり、30日以内に改善されない場合、当社は会員資格を喪失させることがあります。
      4. 会員資格喪失時には会員登録を抹消し、会員に通知するとともに、抹消前に少なくとも30日間の弁明機会を設けます。
      5. 会員が不正プログラムを使用し発覚した場合、即時永久資格停止および損害が発生した場合は民事・刑事の法的責任を問います。

  • 第8条（会員に対する通知）
    •   1. 当社から会員への通知は、会員が指定した電子メールアドレスに送信することができます。
      2. 多数の会員に対する通知は、7日以上掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、個別の取引に重大な影響を与える事項は個別に通知します。

  • 第9条（購入申込）
    •   1. 利用者はサイト上で以下の手順により購入申込を行い、当社は購入申込の際に分かりやすく次の内容を提供します。
          1. 商品等の検索および選択
          2. 受取人の氏名、電話番号等の入力
          3. 規約内容、申込取消し権の制限、配送料・設置費用などの負担に関する確認
          4. 規約への同意および上記3項の確認・拒否の意思表示（例：クリック）
          5. 商品等の購入申込とその確認、または当社の確認に同意すること
          6. 支払方法の選択
      2. 当社が第三者に購入者の個人情報を提供・委託する必要がある場合は、実際の購入申込時に利用者の同意を取得し、会員登録時の包括同意は適用しません。この場合、提供される情報項目、提供先、利用目的、保有期間を明示します。ただし関連法令に別途規定がある場合はそれに従います。

  • 第10条（契約の成立）
    •   1. 当社は第9条の購入申込に対し、以下の場合は承諾しないことがあります。ただし未成年者との契約では法定代理人の同意がない場合、契約が取り消され得ることを通知します。
          1. 申込内容に虚偽・記載漏れ・誤記がある場合
          2. 未成年者が青少年保護法で禁止されているたばこ、酒類等を購入する場合
          3. その他技術的に支障があると判断した場合
      2. 当社の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約成立とみなします。
      3. 承諾の意思表示には申込の確認、販売可能状況、申込修正・取消に関する情報を含みます。

  • 第11条（支払方法）
    •   当社で購入した商品またはサービスの代金支払方法は、以下の方法の中で利用可能な方法を選択できます。なお、当社は利用者の支払方法に対して代金に何らかの手数料を追加して徴収することはありません。
      1. フォンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキング等の各種口座振替
      2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
      3. オンライン銀行振込
      4. 電子マネーによる決済
      5. 受取時の代金支払い
      6. 当社が付与したマイレージ等ポイントによる支払い
      7. 当社と契約した、または当社が認めた商品券による支払い
      8. その他電子的な支払い方法による代金支払い

  • 第12条（受信確認通知・購入申込の変更および取消）
    •   1. 当社は利用者の購入申込があった場合、受信確認通知を行います。
      2. 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合、通知受領後すぐに申込の変更や取消を要求でき、当社は発送前であれば速やかに対応します。ただし、既に代金支払いが済んでいる場合は第15条の申込取消に関する規定に従います。

  • 第13条（商品の供給）
    •   1. 当社は利用者と商品等の供給時期について別途取り決めがない限り、利用者が申し込みをした日から10日以内に商品等を配送できるように注文製作、梱包その他必要な措置を講じます。
      2. 当社は利用者が購入した商品について配送手段、手段別の送料負担者、配送期間等を明示します。

  • 第14条（返金規定）
    •   当社は利用者の購入申込商品等が品切れ等により引渡しできない場合、速やかにその旨を通知し、代金を既に受領している場合は受領日から7営業日以内に返金または返金に必要な措置を取ります。
      1. 【クレジットカード】
      ·   返金規定に適合する場合、取消処理可能。カード決済承認取消時、取消日から約4日後にカード会社で確認可能。
            ① 決済代金が請求されていない時点での取消 → クレジットカード承認取消を行い請求されないようにします。
            ② 決済代金が請求済みの場合 → 翌月の決済額から取消金額が差し引かれます。
      2. 【リアルタイム口座振込】
      ·   約4日以内（休日除く）に該当銀行口座へ自動返金
      3. 【バーチャル口座（無通帳入金）】
      ·   返金規定に適合する場合取消可能で、返金先銀行名、口座番号、口座名義人、名義人と会員の関係、取消理由を連絡いただければ約4日以内（休日・祝日除く）に返金します。
      ·   本人または保護者名義以外の口座への返金はできません。この場合、確認のため必要書類の提出を求めることがあります。
      4. 【携帯電話】
      ·   取消規定に適合する場合のみ取消処理可能。携帯電話決済は当月中の取消のみ可能で、翌月以降の返金請求は料金支払確認後、決済者本人の口座へ返金されます

  • 第15条（申込の取消等）
    •   1. 利用者は商品等の配送およびサービス開始後、以下の場合を除き返品および交換ができません。
      ·   サービスのセットアップが完了し、作業が開始された後

  • 第16条（申込取消等の効果）
    •   1. 「サービス」は利用者から商品等の返品を受けた場合、7営業日以内に既に支払われた商品等の代金を返金します。
      2. 「サイト」は返金にあたり、利用者がクレジットカードや電子マネーなどで支払った場合、遅滞なく決済提供事業者に請求の停止または取消を依頼します。
      3. 申込取消等の場合、返却にかかる費用は利用者が負担します。なお、「サイト」は申込取消等により違約金や損害賠償を請求しません。
      4. 利用者が商品受領時に送料を負担した場合、「サイト」は申込取消時にその費用負担の有無を分かりやすく明示します。

  • 第17条（個人情報保護）
    •   1. 「サービス」は利用者の個人情報をサービス提供に必要な範囲で収集します。
      2. 「サービス」は会員登録時に購入契約の履行に必要な情報を事前に収集しません。ただし、関連法令で本人確認が必要な場合は例外です。
      3. 「サービス」は個人情報の収集・利用時に利用者に目的を通知し、同意を得ます。
      4. 「サービス」は収集した個人情報を目的外に利用せず、新たな利用目的や第三者提供がある場合は利用者に通知し同意を得ます。ただし、関連法令に別段の定めがある場合は例外です。
      5. 「サービス」は利用者の同意を得る際、個人情報管理責任者の連絡先、情報の収集・利用目的、第三者への提供内容などを明示し、利用者はいつでも同意を撤回できます。
      6. 利用者は自身の個人情報の閲覧、訂正を要求でき、「サービス」は遅滞なく対応し、訂正完了まで該当情報の利用を停止します。
      7. 「サービス」および提供を受けた第三者は収集目的達成後、個人情報を速やかに破棄します。
      8. 「サービス」は個人情報の収集・利用・提供に関する同意を事前に選択状態に設定せず、同意拒否時の制限サービスを明確にします。
      9. 「サービス」は法令および本約款に反する行為を行わず、継続的かつ安定的に商品・サービスを提供します。
      10. 「サービス」は利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、個人情報（信用情報含む）保護のためのセキュリティシステムを整備します。

  • 第18条（会員のIDおよびパスワードの義務）
    •   1. 第17条の場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員にあります。
      2. 会員は自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
      3. 盗難・不正使用を知った場合は直ちに通知し、指示に従わなければなりません。

  • 第19条（利用者の義務）
    •   1. 申込または変更時の虚偽内容登録
      2. 他人の情報の不正使用
      3. 「サービス」に掲載された情報の改変
      4. 「サービス」が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲載
      5. 「サービス」および第三者の著作権など知的財産権の侵害
      6. 「サービス」および第三者の名誉を傷つけたり業務を妨害する行為
      7. わいせつ、暴力的なメッセージ・画像・音声、その他公序良俗に反する情報を公開または掲載する行為

  • 第20条（著作権の帰属および利用制限）
    •   1. 「サービス」が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は「サービス」に帰属します。
      2. 利用者は「サービス」利用により得た情報のうち、「サービス」に知的財産権が帰属するものを、「サービス」の事前承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法で営利目的に利用したり第三者に利用させてはなりません。
      3. 「サービス」は契約に基づき利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知します。

  • 第21条（紛争解決）
    •   1. 「サービス」は利用者の正当な意見や不満を反映し、被害補償を行うため被害補償処理機関を設置・運営します。
      2. 「サービス」は利用者からの苦情や意見を優先的に処理します。ただし迅速な処理が困難な場合は、理由と処理予定を速やかに通知します。
      3. 「サービス」と利用者間の電子商取引紛争について利用者の被害救済申請があった場合、公正取引委員会または都道府県が委託する紛争調整機関の調整に従うことがあります。

  • 第22条（裁判管轄および準拠法）
    •   1. 「サービス」と利用者間の電子商取引に関する訴訟は、提訴時の利用者の住所を管轄する地方裁判所を専属管轄とします。住所がない場合は居所の管轄裁判所に提起します。住所または居所が不明、または外国在住者の場合は民事訴訟法の管轄裁判所に提起します。
      2. 「サービス」と利用者間の電子商取引訴訟には韓国法を適用します。

  • 公告日および施行日
    • 公告日：2025年7月14日
    施行日：2025年7月14日